ライブハウス&カフェ・バーを経営するにあたって、物件が決まってからやるべきこと
こんにちは。物件隊長のカリです。
九州の方では地震が続いていますね。こんなに続いては、精神的に休まる日がないし、肉体的にもしんどさが増してきます。物資の輸送も、あまり円滑に進んでいないようで、誰のせいでもないのですが、もどかしい気持ちです。
でもいつか必ず、支援が必要な時がくると思うので、その時は行こうと思います。その時まで、体力の充電です。
今回は物件もだいぶ絞られたので、今後どう動くのか、そのあたりについて考察したことを綴っていきたいと思います。
店舗決定?これからどう動く?
物件探しに明け暮れていた僕たちは、1にも2にも、3にも4にも5にも、とにかく店舗が決まらなきゃ話にならん!と今後のスケジュールを具体的に考えずにここまできてしまいました。話し合うことと言えば、店の内装はこんなのがいいなぁとか、防音工事ってどのくらいかかるのかとか、そんな統一性のない議論をしていました。
そして、いざ物件が決まりそうになってくると、あれ?今後どうすんだっけ?と、やっと気付かされたのです。全く呑気なものだと思われるでしょう。そうなんです。呑気なんです。
しかし、メンバー唯一東京住みの冷静ロボ人間ボロンは、まるで「やっと気づいたか」と言わんばかりに、その現実問題を端的に指摘し、一度みんなで集まって事業計画書を本格的に作ることを提案したのでした。
事業計画書に関しては、また今度詳細を綴るとして、今回はもっと漠然とした『今後やるべきこと 〜主に店舗に関わること〜』について書いていきます。
店舗を最終決定するまでに、しなければならないこと
1、建築業者、専門業者に依頼して、建築確認をしてもらう。
前提として、「ここが良い!」と決めてしまって、後から予算が足りない、許可が下りない、構造に無理がある、では話になりません。そのために、まずは専門業者に依頼し、建築基準法および条例の基準に適合しているか見てもらいます。
2、見積もりも出してもらう。
専門業者に建築確認だけでなく、改築する必要があるならば、その見積もりを出してもらいましょう。また、内装、厨房機器、空調、ガス管、水道管、電気を含めた諸々の費用の見積もりも出してもらいましょう。そこで予算を大幅に超えてしまうようなら、その物件には手出しできません。見積もりだけなら、大抵無料でやってくれるはずですので、とにかくお願いしましょう。
また見積もりも業者によって異なるそうです。比較するためにも最低3社に依頼することを、ある本では薦められていました。ちなみに見積もりで、大雑把なもの(数量や種類が省略されている等)を出す業者は注意だそうです。
さらに建築業者と一括りに言えど、専門があるそうです。例えば飲食店を専門にしている業者もあるそうなので、実際に施工するにあたっても、専門にしている業者にお任せした方が良さそうです。
3、建築確認をした上で、役所に必要であれば用途変更の申請書を提出する。
仮に飲食店として利用したい店舗や物件が、飲食店を目的として造られたものでなければ、「飲食店として利用しますよ」という用途変更の申請をしなければならないそうです。用途変更が必要な細かい条件もあるそうなので、そちらも建築業者さんに見てもらうのが良いです。
4、用途変更が必要なければ、設計図を作成。
設計図も当然、建築業者さんに相談です。
5、設計図を市町村に持参し、建築基準法および条例の基準に適合しているかを確認。
市町村によってが、建築確認申請と条例関係の窓口が異なる場合があるので注意してください。
6、設計図上の問題がなければ着工
7、完成したら建築主事と条例関係の担当者の検査を受ける
8、基準が満たされればオッケー
だいぶ大雑把に書きましたが、こういった具合だそうです。実際に進めていくにあたって、事実と異なれば修正を加えていきます。
なお、この他にも飲食店を経営するにあたって、許可を得ないといけないことがあるのですが、それはまた別の管轄です。詳しくはタコのCafe&Bar経営計画をご参照ください。
正直調べてみたら、やることが果てしなくあることに気づきました。事業計画書もそうですが、開業スケジュールを組んだり、予算を決めたり、一度きっちり考えないといけませんよ、これは。呑気にやってました。すみません。
そんなこんなで、これからもブログにしたためつつ現状を振り返っていきますので、読んでくださる方々、長くなりそうですが、今後ともお付き合いお願いします。